近年、業務改善（効率化）や働き方改革につながる技術として「RPA（Robotic Process Automation）」を導入する企業が増えています。
RPAは人がPC上で行う業務を自動化する技術のことです。
業務効率化は全ての企業にとっての重要課題であり、RPAの誕生により「RPAで生産性向上を実現したい」「RPAを導入して人件費を削減したい」と考える企業がさらに増加していくでしょう。
「自動化」「業務効率化」と聞くと「DX」というワードを思い浮かべる人もいるのではないでしょうか。では、「RPAとDXの違いは何なのか」と疑問に思いませんか？
この記事では図解や事例を交えて「DXとは何か」「RPAとDXの違い」をわかりやすく解説します。ぜひ最後までお読みください。
DXとは
DXは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称です。
元は2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念であり、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものです。
「DX」の意味・定義
「DX」の意味・定義はどのようなものでしょうか。経済産業省が発表している「デジタルガバナンス・コード2.0」によると、DXの定義は次の通りです。
| 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 |
イメージしやすいように説明すると、DXとは「デジタル先端技術（AI、IoTなど）を駆使して、新たな付加価値を生み出せるように、ビジネスや事業を変革して成長させること」です。
DXはなぜ「X」なのか？
DXは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」の略称とご紹介しました。
それではなぜ、「DT」ではなく「DX」と略されるのでしょうか。
その理由は、英語圏では「Trans」を「X」と記す習慣があるからです。
「Trans」には「交差する・横切る」という意味があります。
英語圏では「交差」という意味を持つ単語を「X」と略すことがあり、そこからXがTransの略称として使用されるようになりました。
このような経緯で、デジタルトランスフォーメーションは『DX』と略されるのです。
| 「Digital Transformation」 → 「Digital X-formation」 → 『DX』 |
【図解】DXとRPAの違い・関係性
DXとRPAはイコールではありませんが、深く関わっています。
先に説明したように、DXは「デジタル技術を駆使して、新たな付加価値を生み出せるようにビジネスや事業を変革して成長させる」という概念です。
そのDXという概念を達成するための手段のひとつがRPAなのです。
つまり、RPAの導入で業務効率化・生産性向上が進むことで、組織がDX実現に向けて前進しているということになります。
DXは我々の周りにすでに多数存在しています。例えば、「アナログ業務のデジタル化」はDXの身近な例として挙げられるでしょう。
RPA・AIロボットなどを導入して、今まで人の手で行っていた業務を機械に任せ、ビジネスを変革させていくことはDXです。
また、紙で行っていた作業を電子化することも、アナログ業務のデジタル化・DXだといえます。
今、DXが求められている理由とは
インターネットの普及に伴い、業務のデジタル化が以前から指摘されていました。
では、なぜ今になり政府が支援をしてまでDXの推進を行っているのでしょうか。
その3つの背景をご紹介します。
「2025年の崖」問題への対策
経済産業省が2018年（平成30年）に発表したDXレポートによると、多くの企業では既存のシステムが部門ごとに分断・複雑化しており、ブラックボックス化されデータが有効活用されていないことが、DX実現の障壁になっていることを示しています。
今後は、これらのような老朽化・複雑化・ブラックボックス化したシステム、「レガシーシステム」の維持管理費の高騰や、セキュリティリスクの高まりなどが指摘されており、企業や自治体に大きな損害が生じることが懸念されているのです。
また、システム維持費の高騰だけではなく、IT人材不足などが原因で2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があると試算されています。
これが「2025年の崖」問題です。
経済産業省の提唱するシナリオとして、2025年までにDXを実現することにより、実質GDPを130兆円超へ押し上げられるとしています。
国際的に見た日本の競争力を低下させないため、DXの推進は急務とされているのです。
参照元：経済産業省｜DXレポート
ビジネス環境を取り巻く変化への適応
企業や自治体のデジタル化が急速に進んでいることで、消費者の行動が変化していることもDXが推進されている大きな理由です。
近年、新型コロナウイルスの流行やデジタル技術の普及によって、多くのサービスがWebなどのオンライン上で受けられるようになっています。
企業と消費者のコミュニケーションが、WebサイトやSNSなどを通じて簡単に行われるようになったのです。
つまり自社サービスやコミュニケーションがWeb上で受けられないということは、消費者へ付加価値があるサービスを提供できないことになるため、企業にとって死活問題になります。
消費者の変化へ柔軟に対応していくために、DXの推進が必要不可欠なのです。
働き方改革の推進
新型コロナウイルスの流行をきっかけに、オフィスに社員が出社するという働き方が急激に変わっていきました。
そのひとつが企業へのリモートワークの導入です。
新型コロナウイルスの流行以降、企業にとって社員がリモートワークを行える環境を整備することは必須になったといえます。
不自由なくリモートワークを行うにはテクノロジーの活用が必須であり、アナログ業務やレガシーシステムをそのままにすることは得策だとはいえません。
また、業務効率化も働き方改革に関わる重要な要素です。
さまざまなテクノロジーが普及してきた昨今、手間がかかっていた業務の効率を上げることは以前に比べ容易になりました。
その分、効率化されていない業務が未だ定着していることは、時代に合わせたアップデートがなされているとはいえないでしょう。
業務を効率化し、人的リソースを最大限に活かすためには、DXの推進が重要なのです。
DXの事例4選紹介
最後に、DXを推進しており、「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022」に選出されている企業の事例を4つ紹介します。
DX銘柄とは、経済産業省が選定するDXに取り組む企業のことです。
各企業の取り組みを参考に、自社のDX推進を考えてみてはいかがでしょうか。
参照元：経済産業省｜デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022
デジタル技術の活用で革新的な新薬を創出｜中外製薬株式会社（医薬品）
中外製薬株式会社は日本の大手医薬品メーカーであり、デジタルを活用した革新的な新薬創出に取り組んでいます。
以下は、当社のDX事例を一部抜粋したものです。
| 【AIを活用した革新的創薬の実現】
抗体創薬プロセスに機械学習を用いることで最適な分子配列を得るAI創薬支援技術「MALEXA®」の自社開発・活用に加え、Digital Pathology技術として画像解析技術を用いた細胞判定や、薬理試験後の臓器選別や計測・判定での深層学習アルゴリズムの開発、Text mining AI技術を用いた論文のクラスタリング・ネットワーク解析等、各種デジタル技術の開発・導入に取り組んでいる。 |
| 〇定型業務の自動化
RPAを始めとする自動化ツールが96%の部署で活用され、2022年は10万時間の業務を短縮見込み。 |
引用元：経済産業省｜デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022
社会の期待を超える価値を創造する「デジタルゼネコン」｜清水建設株式会社（建設業）
日本の大手ゼネコンである清水建設株式会社は、「ものづくりをデジタルで」「デジタルなサービスを提供」「ものづくりを支えるデジタル」をコンセプトに、デジタルとリアルをミックスした「デジタルゼネコン」としてものづくりに携わっています。
以下は、当社のDX事例を一部抜粋したものです。
| ■SHIMZ Creative Field®事業
「SHIMZ Creative Field®」とは清水建設が提案する、時間と場所を選ばないNN時代の新しい働き方を実現するネットワーク型ワークフィールドです。企業の創造性と経営速度を産みだす基盤となり、自立型組織への転換やワークエンゲージメントの醸成、対話中心のリアルタイムオペレーションの場づくりを目指しており、デジタル技術の活用によりこれらを実現します。 |
引用元：経済産業省｜デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022
お客様のための新しい価値を生み出し続ける｜サントリー食品インターナショナル株式会社（食料品）
サントリー食品インターナショナル株式会社は、ビジョンとして以下を掲げています。
| 「世界で最も愛され・信頼される食品酒類総合企業」を目指す姿として掲げ、デジタルへの取
り組みにおいても、お客様を中心に考え、今後も新しい価値を生み出すチャレンジを続けてまいります。 |
引用元：経済産業省｜デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022
以下は、当社のDX事例を一部抜粋したものです。
| 自動販売機事業におけるＡＩコラミング
サントリーは1台毎に異なるお客様の飲みたい気持ちに寄り添った「ロケーション別」（設置先別）の品揃えや、お客様が飲みたい時に品切れなく確実に商品をご購入いただける適正在庫配置を実現したいと強く思っていました。その実現に向けて、2018年からAIを活用したDXを推進し、業務を効率化しつつお客様にもお喜びいただける新しい品揃えモデルを確立しました。その結果、より多くお客様の飲みたい気持ちにあった商品を弊社の自販機で販売できるようになりました。 |
引用元：経済産業省｜デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022
徹底的な最適化と新たな価値創造｜ENEOSホールディングス株式会社（石油・石炭製品）
ENEOSホールディングス株式会社は、DXに関して以下を掲げています。
| 「DXは企業文化の変革から」と宣言し、「ＥＮＥＯＳDXの目指す姿」を制定し、「既存事業の徹底的な最適化」（DX Core）および「新ビジネス・新顧客基盤の積極創出」（DX Next）の2つの軸で実現したい事業変革を掲げ、DXを推進しています。 |
引用元：経済産業省｜デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022
以下は、当社のDX事例を一部抜粋したものです。
| AI技術による石油精製・石油化学プラント自動運転（DX Core）
先進的なAI技術を有する株式会社Preferred Networks (以下、PFN)と石油精製・石油化学プラントを自動運転するAIシステムを共同で開発し、2021年9月に国内初となるAI技術による石油化学プラント自動運転に成功しました。人の技量に左右されない安定運転、および熟練運転員以上の生産効率化・省エネ運転を実現するプラント自動運転AIの開発に取り組んでいます。 |
引用元：経済産業省｜デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2022
DX推進のためにRPAを導入しよう！｜RPA導入はタクトシステムへ
DXは、先端的なデジタル技術を活用して、ビジネスを成長させることです。
「2025年の崖」問題をはじめとしたビジネスを取り巻く問題に対処し、付加価値を持ったより強い企業となっていくため、DXの推進は喫緊の課題だといえます。
RPAは、DX実現のための手段です。
DX推進・実現のために、中外製薬株式会社の事例でご紹介したような、RPAツールを導入することも効果的でしょう。
しかし「RPAの導入方法や進め方がわからない」という人も多いのではないでしょうか。
タクトシステム株式会社では、RPA導入支援サービス「ハカドリRPA」で、ユーザーのRPA導入・導入後の活用をサポートします。
RPA導入に不安を抱えている人は、タクトシステムまでぜひご相談ください。
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